個人情報保護基本方針

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。


1.　個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。


2.　個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、保険会社より保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。また、それら以外の他の目的に利用することはありません。 当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。

上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ（アドレス）等により公表します。

当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。


3.　個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。


4.　個人データの第三者への提供

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人に同意なく第三者に個人データを提供しません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要があるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5.　センシティブ情報のお取扱い

当社は、保険業法施行規則に定める保健医療等に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

  1. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  2. 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  3. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  4. 法令等に基づく場合
  5. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
  6. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
  7. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

6.　当社に対するご照会

下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また、保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。 ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

名称 小國総研株式会社
住所 〒540-0037　大阪府大阪市中央区内平野町1丁目3番1号 川口ビル2階
電話番号 06-6910-7200
受付時間：午前9時～午後５時３０分
※土・日・祝日・年末年始を除く
メール

平成23年6月6日制定

小國総研株式会社
代表取締役　小國　秀人



反社会的勢力に対する基本方針

当社は、業務の適切性および公平性を確保するため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨み、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めます。


1.　組織としての対応

反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として対応し、役員および従業員の安全を確保します。


2.　外部専門機関との連携

反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。


3.　取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力とは、取引関係も含め、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求に対しては断固として拒絶します。


4.　有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。


5.　裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力による不当要求が事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とするものであっても、その事実を隠ぺいするための裏取引や資金提供は一切行いません。



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