相続税は、個人が亡くなられた人(被相続人)から相続などによって財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金のことです。具体的には次のようになります。

相続や遺贈によって取得した財産や相続時精算課税制度により贈与を受けた財産の価額から、債務などの金額を差し引き、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算した価格が、基礎控除額を超える場合には、その超える部分に課税されます。
言い換えれば、この基礎控除額を下回るときは、無税であり申告する必要はありません。
(ただし、一定の特例を適用する場合は、申告が必要です。)

相続税の申告と納税の期限は、相続開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内となります。

基本的には、被相続人が亡くなった時に所有していた財産は全て対象となります。
現金や預貯金、株式などの金融資産、不動産、自動車、ゴルフ会員権、美術品、骨董品、家庭用動産等はもちろん、著作権や特許権など、金銭に見積もることができる全ての財産が相続税の課税対象です。
そのため、日本国内に所在する財産のほか、国外に所在する財産や、被相続人の財産で家族名義になっている財産なども課税対象となります。
被相続人が亡くなったことに伴い支払われる死亡保険金や死亡退職金などは、相続によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。
ただし、相続人に支払われた死亡保険金や死亡退職金のうち、それぞれ一定の金額までは非課税となります。

死亡保険金の非課税限度額＝500万円×法定相続人の数

死亡退職金の非課税限度額＝500万円×法定相続人の数

被相続人から生前に贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける財産も課税対象となります。
この場合、相続開始の時の価額ではなく、贈与時の価額を相続税の課税対象に加算します。
被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けた暦年課税の適用を受ける財産も課税対象です。
この場合、相続開始の時の価額ではなく、贈与時の価額を相続税の課税対象に加算します。

一方、相続税がかからない財産には、墓地や仏壇・仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物があります。
ただし、骨とう的な価値があるなど投資対象となるものや、商品として所有している物は相続税がかかります。
また、公益事業用財産や、相続税の申告期限までに国などに寄付した財産は非課税となります。

法定相続人の数によって、この基礎控除額は計算されます。
なお、相続放棄をした人も法定相続人の人数に含められますし、養子の場合は、亡くなった人に実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人まで含められます。

基礎控除額　＝3,000万円＋(600万円×法定相続人の数)

まず、相続や遺贈及び相続時精算課税の適用を受ける贈与によって財産を取得した人ごとに、課税価格を次のように計算します。

• 注１ 相続時精算課税の特定贈与者(相続時精算課税に係る贈与者をいいます。)が死亡した場合には、相続時精算課税の適用者（受贈者）が特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得しない場合であっても、相続時精算課税の適用を受けた贈与財産は相続又は遺贈により取得したものとみなされ、贈与の時の価額で相続税の課税価格に算入されることになります。
• 注２ 相続又は遺贈により財産を取得した相続人等が、相続開始前3年以内にその被相続人からの暦年課税に係る贈与によって取得した財産の価額をいいます。

(出典)国税庁HP 「No.4152 相続税の計算」

次に各人の課税価格を合計して、課税価格の合計額を計算します。そして、課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて、課税される遺産の総額を計算します。 計算した課税遺産総額を、各法定相続人が民法に定める法定相続分に従って取得したものとして、各法定相続人の取得金額を計算します。 次に各法定相続人の取得金額に税率を乗じて相続税の総額の基となる税額を算出し、各法定相続人の算出税額を合計して相続税の総額を計算します。 相続税の総額を、財産を取得した人の課税価格に応じて割り振って、財産を取得した人ごとの税額を計算し、各相続人等の税額から各種の税額控除額を差し引いた残りの額が各人の納付税額になります。 財産を取得した人が被相続人の配偶者、父母，子供やその代襲相続人以外の場合、税額控除を差し引く前の相続税額にその20％相当額を加算した後に、税額控除額を差引きます。

実際の相続税額の計算方法を国税庁のHPに記載されている参考例で示します。

相続人が配偶者と子ども2人で、相続財産が1億2,000万円、債務・葬式費用が2,000万円の事例です。
まずは、それぞれの課税価格を計算します。この例では配偶者が1億円、子ども2人がそれぞれ1,000万円を相続すると仮定します。また、債務・葬式費用を配偶者が負担します。

(出典)「相続税の申告のしかた(平成29年分用)」9ページ

債務・葬式費用は2,000万円であるため、配偶者の課税価格は【1億円－2,000万円】で8,000万円となります。子ども2人は変わらず、それぞれ1,000万円です。 よって、課税価格の合計額は1億円です。

【各人の課税価格の計算】
妻     1億円 － 2,000万円 ＝ 8,000万円
子①  1,000万円 －   0万円 ＝ 1,000万円
子②  1,000万円 －   0万円 ＝ 1,000万円

【課税価格の合計】
8,000万円 ＋ 1,000万円 ＋ 1,000万円 ＝ 1億円

次に、課税遺産総額を計算します。
課税遺産総額は、課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を差し引いたものとなります。 遺産に係る基礎控除額は【3,000万円＋600万円×法定相続人の数】 であるため、この例では【3,000万円＋600万円×3人】で4,800万円です。 したがって、課税遺産総額は【1億円－4,800万円】で5,200万円となります。

続いて、相続税の総額を計算します。まずは課税遺産総額を法定相続分で按分します。配偶者と子どもの場合、相続の割合は1/2ずつとなります。したがって、配偶者が2,600万円、子どもはそれぞれ1,300万円となります。次に、それぞれの取得金額に対して相続税率をかけ、控除額をひきます。税率や控除額は、以下の一覧表のように取得金額によって異なります。この例の場合、配偶者・子ども共に税率15％、控除額50万円です。それぞれの相続税を計算すると、配偶者が340万円、子どもがそれぞれ145万円ずつとなります。これらをすべて合わせた630万円が、相続税の総額です。

最後に、相続人それぞれが納付すべき相続税額を計算します。相続税の総額を計算するときには法定相続分で按分しましたが、相続税の計算では相続人ごとにそれぞれが取得した課税価格の合計額に占める割合で按分します。この例の場合、課税価格は配偶者8,000万円、子どもがそれぞれ1,000万円であるため、割合は80％、10％、10％です。
したがって、配偶者の相続税額は【相続税の総額630万円×80％】で504万円、子どもはそれぞれ【630万円×10％】で63万円となります。

【各人の納付すべき相続税額】
妻   630万円 × 80％ ＝ 504万円
子①  630万円 × 10％ ＝ 63万円
子②  630万円 × 10％ ＝ 63万円

配偶者には配偶者の税額軽減の特例(※)があり、この場合、配偶者の課税価格が1億6000万円に満たないため、配偶者の相続税額の全額に対して配偶者の相続税額の軽減を受けることができます。最終的にそれぞれが納付すべき相続税額は、配偶者が0円、子どもが1人63万円、合計126万円です。

※配偶者の税額軽減の特例
相続や遺贈によって財産を取得した人が被相続人の配偶者である場合には、その配偶者の相続税額から、次の算式によって計算した金額を控除します。

① 課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を掛けて計算した金額又は1億6千万円のいずれか多い方の金額

② 配偶者の課税価格(相続税の申告期限までに分割されていない財産の価額は除かれます)

相続税の申告と納税の期限は、相続開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内と定められています。仮に期限が土曜日や日曜日・祝日などの場合には、これらの日の翌日が期限となります。この期限を過ぎて申告と納税をした場合、原則として加算税および延滞税がかかります。なお、申告書の提出先は相続人の住所地を所轄する税務署ではなく、原則、被相続人が亡くなった時の住所地を所轄する税務署となる点に注意が必要です。
相続税の申告書は、同じ被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が共同で作成して提出することができます。しかし、これらの人の間で連絡がとれない場合やその他の事由で申告書を共同で作成して提出することができない場合には、別々に申告書を提出することもできます。

納税については、期限内に金銭で一括納付することが原則です。特別な納税方法として延納と物納制度がありますが、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。

• 親族内承継
　　o 内外の関係者から心情的に受け入れられやすい
　　o 親族に高い経営スキルが求められる
• 従業員への承継
　　o 本当に実力がある人を登用できる
　　o 従業員に資金力が必要な場合が多い
• M&A
　　o 経営者の個人保証がなくなるケースが多い
　　o 想定していた価格で譲渡できない場合がある
• 廃業
　　o 従業員を解雇しないといけない
　　o 手元に残るお金

以前は、約6割以上の中小企業がご子息などに事業を引き継ぐ「親族内承継」を選んでいました。ただし、「家業は子どもが継がなければいけない」という風潮も薄れ、親族の方が様々なキャリアを自由に選べる時代になったことで、親族内承継をする企業は年々減少しています。
社長の右腕であり、事業の内容を誰よりもよく知る有力な従業員に事業を承継する方法もありますが、社長と同じくその従業員がすでに高齢化していたり、事業を引き継ぐための資金が用意できないといったケースも多く、承継難易度が高いケースが多いようです。

※参考：経済産業省「事業承継に関する現状と課題（平成２８年４月）」に基づき再編・作成

親族、従業員、関係者から後継者が見つからないので仕方なく廃業を選択される経営者の方が年間数万人存在します。ただし、廃業は実は最もデメリットが多い手段です。例えば、負債が経営者に残り続けたり、従業員の雇用もなくなります。
「後継者がいないから仕方ない」とあきらめる前に、検討して頂きたいのがM&Aです。M&Aには多くのメリットが存在し、特に大きなメリットは従業員の雇用の維持です。現在は、従業員のことを考え、友好的なM&Aを利用する経営者が増えています。